北栄町議会 2020-06-22 令和 2年 6月第5回定例会 (第 7日 6月22日)
その研修方法としては、国が実施するＩＣＴ教育活用アドバイザー制度であるとか、鳥取県教育センターが実施するＩＣＴ活用教育に係る研修がございますので、これらを利用することを考えながら開始に向けて今年度中の準備を進めてまいります。 次に、夏休みは例年どおりかの件でございます。 先ほど述べましたとおり、４月以降の休業の実質的な日数は４日間でございます。
その研修方法としては、国が実施するＩＣＴ教育活用アドバイザー制度であるとか、鳥取県教育センターが実施するＩＣＴ活用教育に係る研修がございますので、これらを利用することを考えながら開始に向けて今年度中の準備を進めてまいります。 次に、夏休みは例年どおりかの件でございます。 先ほど述べましたとおり、４月以降の休業の実質的な日数は４日間でございます。
そういった支援をするためには、国、県の制度、アドバイザー制度というものがあります。こういったものを活用しながら、佐名木議員おっしゃるとおり、障がいのある方で就職に困っているという方に寄り添うような形で行政のほうとしても対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。 佐名木議員。
また、鳥取県自主防災活動アドバイザー制度につきまして、機会あるごとにその制度周知に努め、活用の促進を図っておりますほか、専門知識を有する防災安全課職員によります出前講座や訓練支援などを積極的に取り組みを行っていく予定としております。また、自主防災組織の結成率の数値目標についてのお尋ねがございました。
今後、森林経営管理法に基づく新たな経営管理事務におきまして、より専門的な知識であるとか経験が必要となった場合におきましては、国の地域林政アドバイザー制度を活用して、林業技術者の雇用であるとか、また専門職が在籍いたします法人等への事務の委託を行っていくことを想定しております。
地区防災計画策定に当たってはアドバイザー制度もあるように伺っておりますが、鳥取市として目標を掲げてこの地区防災計画をしっかりと進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
内容を作成してから一晩寝かせる手法、政策、検証の記載、モニター、アドバイザー制度など住民が議会広報紙に対して関心を深めてもらう手法を多く知り、よりよい学びの場となりました。このたびの研修から得た学びを生かし、よりよい議会広報紙作成に向けて尽力してまいります。以上、報告とさせていただきます。 ○議長（手嶋 正巳君） 次に、先進地視察研修について報告をお願いいたします。 副議長、高塚勝君。
それから、この計画掲載事業の実現に向けてより具体的なアドバイスを得るために中小機構アドバイザー制度について事業者への紹介を行っていただいております。
○（門脇議員） 次に、鳥取県には自主防災活動アドバイザー制度というものがあるようにうかがっております。この制度の活用も必要と考えますが、このアドバイザーの役割と本市の取り組みについてお伺いします。 ○（中田副議長） 菅原総務部長。
ほんで、総務省のこの外部専門家（アドバイザー）制度、これを見ますと、平成２７年度から財政措置を拡充するんだと。総務省も、これに力入れると。で、財政的な面でも拡充を図っていきますよという記事を目にしたわけでありますが、本市として、今は明倫地区１地区だけですが、今後、こうした地区を広げていく、ふやしていく、そうした計画があるのか。お伺いしたいと思います。
議会アドバイザー制度、モニター制度も導入され、住民参加への意気込みを感じた。無報酬だが会議や調査の旅費を規程の範囲内で支給しておりました。年間数多くの議会活性についての視察研修の受け入れを行っているが、対応については総務、産業建設、民生文教の常任委員会ごとに順番で行っている。今回は産業建設常任委員会での対応でございました。
実際にその計画に具体的な事業を書き込んで、その事業に対してこんなんで本当に採算とれるだろうかとか、あるいはこういう販路開拓できるとかそういう具体的なアドバイスを受けるのにアドバイザー制度というのがありまして、これについては経産省でリストアップされた方の派遣を受けて、なおかつそれも今言われたとおり財政的な措置もあるということでありますので、それはそれでまた当然使わせていただこうというふうに思っております
また、韓国江原道麟蹄郡との新たな学校間交流の取り組みやアドバイザー制度などを活用した中山間地域振興対策など、交流事業を通した人づくりにも力を入れていきます。 さらには、今日的課題に対応できる人づくりを目指して人権同和教育に関する取り組みを推進するほか、定住外国人支援の充実、家庭で行う省エネ対策支援制度や介護ボランティア制度の導入など、新たな施策を行います。
県の自主防災アドバイザー制度や、エヌ・ティ・ティ・ドコモのエリアメールの導入など、消防署、町の消防関係者の指導意識の高さを大変感じたところであります。
それから、議員の方からお話がございましたそれぞれの学校以外の場面での学習の中の楽しい場面とか学習の習慣化をつける、そういう場面が設定できないのかということでございますけども、放課後子ども教室の方には学習アドバイザー制度というようなものも取り入れておりまして、幾つかの子ども教室の中ではそういう学習の、例えば宿題をしたときに丸づけをしてあげたり、ここはこうしたらうまくいくよというようなそういう取り組みもしております
町としましても、合併しましてからごみの分別説明会の開催や県の環境アドバイザー制度を利用した環境美化推進研修会の開催、また、ごみの収集現場を取材した分別種類ごとの広報やホームページなどでのレポート、県や事業所、消費者団体の皆様と協力して行いましたノーレジ袋への取り組みなどの啓発等にも努めております。
下水道事業につきましては、経営診断などを支援するため、総務省が委嘱する地方公営企業経営アドバイザー制度がございますんで、それを活用することを検討したいと考えております。 ○（中田副議長） 内田議員。 ○（内田議員） すみません、公の施設。下水道に関しては了解いたしました。ぜひ総務省の件で検討していただければと思いますので。
また、本年度は森林ボランティアアドバイザー制度を新設をいたしまして、枝打ち作業の指導等、より専門性の高い活動への要請に対応できる、市としての体制の整備も行ったところでございます。
そして、施策の展開のところでは、中心市街地活性化の推進というタイトルで、住民みずからのまちづくりの活動の推進と魅力ある店づくり、商店街振興組合等の事業に対して必要な支援を行います、市民の市街地活性化への取り組みをサポートする専門家等によるアドバイザー制度を創設します、地域の魅力づくりを図るまちづくりアイデア（まちづくりの種）、これを募集、活用しますと、以上のような点について推進しようとしています。
本町も安心・安全なまちづくりのため、早くこうした住宅改修の相談ができるアドバイザー制度等をつくる必要があると思いますが、お考えを伺います。 ○議長（津村忠彦君） 町長。 ◎町長（榎本武利君） まず、この悪質住宅リフォームについて、これまでの行政対応としては、警察等からの情報をもとにして、防災無線を活用しての広報活動を行ってまいっております。